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Hints2: 請求EXCELのバグ修正/対応可能になった処理・・・など |
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2008-1-8 KOMPas |
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正規ユーザさんが困らない限り、この請求マクロが支援費請求のすべてを網羅するべきとは考えていないので、 |
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1月8日現在で、事業所によっては、請求ができない処理が、幾つかあります。(たとえば「就労継続A」のように。) |
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対応しなくてはいけなくなったとき対応するとして、 |
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最近新しく対応した処理について、ここで説明を加えます。 |
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こっそりお使いのユーザさんで、上記の未対応処理をしなくてはいけない場合、 |
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ご自分でコードを足すか修正をしてください。 |
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自分でコードを書けない場合は、わりとメジャーな処理ならば、ときおりこの頁をチェックしていれば、 |
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ある日対応しているかもしれません。 |
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この時期なので、修正あるいは修正しない箇所等についても、できるだけ記述しておきましょう。 |
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■ |
契約支給量 |
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2007-9-15 |
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国保連「簡易入力すステム」の「受給者証入力」で、決定支給量を「原則日数」以外で入力すると、 |
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これが実績記録票の「支給量」にとぶようです。 |
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(居宅系では、契約情報値がとびます) |
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ここに、原則日数以外の設定値が必要なときは、 |
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請求マクロ「利用者マスター 契約支給量」欄に、たとえば「18日」のように設定します。 |
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短期入所では、「利用者マスター 短期入所契約支給量」欄に設定してください。 |
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■受給者証に「各月の日数-14日」とか書いてある場合はどうするか? |
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わかりません。国保連にお尋ねください。 |
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厚生労働省の仕様書では、支給量情報は送信項目にはありません(ハズ)。 |
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実績記録票の印刷用と、入力チェック用のためだけにあると考えます。 |
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(「支給決定情報」は、市町村が決めるのだから、その「正しい」データは当然市町村にある) |
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つまり、厚生労働省の仕様書に国保連がしたがっているのなら、 |
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(そして、簡易入力システムが、「送信する」と宣言されていないものを送信していないなら) |
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利用日数管理事業所以外は、すべて「原則日数」で設定しても、 |
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請求データは正しく送信されます(ハズです)。 |
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■ |
請求明細書 契約情報 |
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2007-9-15 |
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■ |
厚生労働省の仕様書では、請求明細書の送信データに「契約情報」というものが規定されています。 |
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これは、居宅系では必須送信項目なのですが、 |
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国保連の「簡易入力システム」では、「請求明細書」の入力ではその欄はなく、 |
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「基本情報設定 契約内容情報入力」で入力したデータが送信されるようです。 |
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つまり、請求EXCELで障害福祉サービスにデータを作成する場合、 |
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あらかじめ、簡易入力システム側の「基本情報設定 契約内容情報入力」で設定する場所に(ME03.CSV) |
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データが正しく設定されている必要があるということです。 |
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請求EXCELから、「基本情報設定 契約内容情報入力」で設定する場所(ME03.CSV)に契約情報をかきこむには、 |
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「ME w3」を動かします。 |
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厚生労働省の仕様書では、必須なのは、居宅系と、短期入所だけのようです。 |
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ほかは、おそらく必要ないものと思われます。(心配な方は国保連にお尋ねください) |
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■ ME w3 |
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利用者マスターに、「契約情報111000」あるいは「契約情報241000」といった列を作成し、 |
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通常(居宅系のほとんどで単位が時間のとき)は数値を設定します。 |
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支給量単位が「日」の場合は、「28日」のように設定します |
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さらに、「利用者マスター 契約更新日」欄に正しい日付を書き込めば、 |
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契約情報として、ME03.CSV に書き込みます。 |
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沖縄県事業所からの問い合わせに対して、国保連から、 |
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「ベンダーデータで送信する場合は、短期入所契約情報はなくてもよい」と回答があったそうな。(9/13) |
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なんだこりゃ。 |
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送信してもしなくてもよいデータは、「間違っていても無視する」と解釈してもいいのかな |
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■ |
利用日数管理 |
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2007-9-15 |
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■ |
国保連電子請求で、請求明細書に利用日数管理情報の書き込みが必要な場合、 |
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事業所データに以下の4行を加えて、正しいデータを書き込んでください。 |
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事業所データB列 |
事業所データC列(サンプル) |
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利用日数管理日数 |
24 |
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利用日数管理開始YYYYMM |
200709 |
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利用日数管理終了YYYYMM |
200803 |
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利用日数管理原則日数の総和 |
152 |
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■ |
最下段の「利用日数管理原則日数の総和」設定値を、 |
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「請求明細書 集計情報 原則日数の総和」データとして国保連に送信するわけですが、 |
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この送信項目に何を設定するのか、僕にはいまいち理解できていません。 |
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(因みに、ここを空白のままでやると、対象期間内の利用日数総和を計算して送信しますので、 |
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国保連によくお尋ねください。いまのところ、僕にはよくわかっていません。) |
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■ |
もし各利用者の該当月の利用日数が「原則日数」を超えるとき、 |
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「利用者マスター 契約支給量」欄に、上記の「事業所データ 利用日数管理日数」値を設定すると、 |
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簡易入力にうまく取り込むことができます。上記例なら「 24日 」を設定する。) |
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■ |
入院支援加算/帰宅支援加算 |
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2007-9-15 |
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今日時点の請求マクロ仕様では、以下のようにしています。 |
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「正しい」請求がそうでないなら、ご連絡ください(「こっそり組」はご自分で修正してください) |
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(できれば、国保連や県の「回答」があったほうがいいです。つまり、「言質」です) |
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(あるいは、ここで記述したとおりに動いていないのなら、ご連絡ください) |
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■ |
入所施設の入院支援加算は、面会日(状況表での「入」の代わりに「面」が設定された日)を |
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入院支援加算サービス提供日とし、最初の面会日を算定日とします。 |
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入院支援加算2は、面会日が2回以上ないと、入院日数が6日を越えていても計上しません |
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(つまり、9月からは「面会日の設定がないと、加算を計上しない」ということです) |
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■ |
GH・CHの場合は、面会日にかかわらず、入院日数をもとに計上します。 |
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■ |
この仕様は、8月までの徳島県仕様を大きく参考にしています。 |
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請求明細書仕様にあいまいさはありませんが、 |
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厚生労働省発行の実績記録票仕様書は、きわめてあいまいです。 |
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すったもんだを経て、数ヵ月後に「統一見解(通常はQ&Aの回答という非公式な形)」がでるのでしょう。 |
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■ |
受給者証情報について(請求マクロのバグ) |
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2007-9-21 |
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ここは、請求EXCELのほうのバグの話です。 |
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事業所データで、「ME w1 w2 w3」等の書き込みをする際に、 |
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受給者証有効期限を 強制的に20070101-20090331 に書き直してしまっていました。 |
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国保連「簡易入力システム」に苦労して入力した後、 |
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「ME w1 w2 w3」等の書き込みをして元にもどってしまった事業所さんにはご迷惑をかけてしまいました。 |
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一応今日(9-21)訂正しました。 |
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但し、受給者証情報の「補足給付」や「上限金額」の有効期限については「同期」しません。 |
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受給者証の有効期限を書き込みます。 |
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また、「ME r1」はありますが、r2/r3 は現時点でサポートしていないことを分かった上でご使用ください。 |
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気になる事業所さんは、「ME w1」を行わない、というのが対処法です。 |
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また、「ME w」をやるときは、自力で入力/訂正したあとは、 |
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\DATA フォルダー、もしくは\DATA\(事業所番号フォルダー) |
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のバックアップをとっておくのがよいと思います。 |
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■ |
ケアホーム実績記録表 基本情報 夜間支援加算合計欄 pi709m.bas |
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2007-9-26 |
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書き込んでなかったので、修正。 |
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日中支援加算も同じく書き込んでいませんが、こちらは修正していません。 |
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具体的な加算の意味を、僕がまだ理解していないので。 |
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実績記録表 明細情報 訪問支援加算 pi709m.bas |
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2007-9-28 |
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正しく書き込んでなかったので、修正。 |
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■ |
入所実績記録表 実費欄 について |
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2007-9-28 |
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(ここは「修正箇所」ではなく、現時点の請求EXCELの仕様説明です。) |
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入所施設では、朝食、昼食、夕食、光熱水費を利用者に請求する時、実費欄に「1」を書き込みます。 |
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このとき請求マクロは、補足給付のない利用者の場合は、何も書きません。 |
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あちこちのユーザーさんから、「実績記録票の食事(光熱水費)欄が空白!」と連絡がありましたが、 |
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厚生労働省インターフェース仕様書/電子請求受付システム 操作マニュアル(簡易入力編)(障害者)_第1.0版.pdf |
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に書いてあるので、それに準拠しています。 |
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国保連及び、市町村に確認してください。 |
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僕の日本語理解力がズレているかもしれませんし、 |
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自分で支援費制度を新たに構築するような野心(?)などさらさらありませんので、 |
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正しく指摘していただければ修正します。 |
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(国保連に電送したデータは、最終的に市町村で「審査」することになっています。 |
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(噂情報にすぎませんが)市町村は受け取った電子データを従来の紙様式に戻し印刷してチェックすると聞きました。 |
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そのとき各市町村担当者が「なんだ、実績記録票の食事(光熱水費)欄が空白じゃねーか」といって、 |
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で、支援費請求の最終的な「合否(?)」を決めるのは、請求先市町村ということになっているので(・・・)、 |
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(正しい仕様であろうがなかろうが!)再請求を求められる可能性があります。 |
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基本的には。全国統一な仕様に従おうとおもっておりますので、ご理解?ください。 |
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仕様書と違う見解をお持ちの市町村に請求する際は、とりあえず「手打ち」で書き直していただきましょう) |
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■ |
請求EXCELでの(紙ベースの)実績記録票印刷では、これまでどおり、「1」を記載します。 |
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利用者に確認印をもらう際に説明するのがややこしくならないように、と(僕が)考えました。 |
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(平成19年9月分請求から変更になったのは市町村への請求方法であって、 |
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支援費制度そのものを変更するというアナウンスはないはずです。 |
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上記仕様はあくまで「電子請求」の仕様であり、利用者さんに確認してもらう紙ベースで、 |
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8月以前と変わるのはイカガナモノカ、という考えです) |
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じゃあ監査のときはどう判断されるんだ? |
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(ふぅ。)わかりません。理事長や施設長、国保連や市町村、特に監査する県職員を交えて、 |
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よくご相談ください。 |
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紙ベースの印刷に関しても統一見解に従います。 |
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■ |
規模や支援体制が違う複数のGH/CHがある場合 |
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2007-9-28 |
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■ |
新しく可能になったわけではありませんが、 |
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これまでは、複数の請求EXCELを走らせる、という方法でなんとかこなせていた請求処理が、 |
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9月からはやりにくくなると思われます。 |
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1つの請求EXCELで、これをこなす方法を説明してみます。 |
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■ |
事業所内のほかと違う支援体制や規模のGH/CHを利用者さんの利用者マスターを書き換えます。 |
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障害程度区分欄に「共同A」のように、ほか(たいていは「区分X」とかかいてある)と違う文字列を使用します。 |
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この文字列をを、単位表のC列に設定して、あとは正しくコード、略称、単位を書き込んでください。 |
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夜間体制支援加算ほかの加算有り無しは、利用者マスターで利用者毎に設定すれば、 |
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請求マクロは正しく計算します(ハズ) |
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GH/CH単位での設定はできないので、利用者毎の設定にするわけです。 |
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「栄養士加算」を代用したトリック処理は、ここでは不具合をまねきます。 |
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「栄養士加算」は、利用した日全てに加算される類の加算だからです。 |
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■ |
「ベンダーシステムからの取り込み」をいっさいやらないことを前提にしてしまえば、 |
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国保連「簡易入力システム」側の利用者受給者証情報、支給決定情報、契約情報に、 |
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全ての利用者情報を用意しておいて、 |
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別々の請求EXCELから、「請求明細書」等のCSV作成をおこなっても大抵大丈夫です。 |
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「大抵」とは、たとえば2つの請求EXCELに同一利用者がある場合は、この方法はつかえません。 |
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■ |
短期入所実績記録表 基本情報 算定日数の合計 pi709m.bas |
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2007-9-30 |
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正しく書き込んでなかったので、修正。 |
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■ |
短期入所 紙ベース実績記録表 pi2006.bas/jisseki06.bas |
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2007-10-1 |
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食事加算及び、支給量欄を、正しく書き込んでなかったので、修正。 |
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ほとんどの事業所には関係がない場所で、埼玉県地域支援事業系を対応するために修正 |
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ここの修正は、国保連電子請求には影響はありません。 |
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■ |
入所実績記録表 実費単価/実費合計 pi709m.bas |
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2007-10-1 |
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9-28 に一席ぶっておきながら、実費関連でバグっていました。 |
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補足給付のないときは、「単価」も「合計金額」も設定しないのが仕様書仕様?です。 |
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設定してしまっていたのを、修正しています。 |
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■ |
実績記録表 入所時加算/施設外支援 pi709m.bas |
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2007-10-3 |
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正しく書き込んでなかったので、修正。 |
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■ |
入所実績記録表 実費表示関連 pi2006.bas jisseki10.bss |
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2007-10-5 |
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紙ベースの入所実績記録票で、1日食事代設定時の表示が気に食わないらしい事業所に対応 |
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事業所データB列 |
事業所データC列(サンプル) |
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実績記録票食事そのまま表示 |
1 |
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1日食事代を設定したときは、9月分請求時からは、電子請求仕様書にあわせて、 |
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朝昼夕で1食でも食べると、3食共「1」(食べたマーク)が入るようにしましたが、 |
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概ね不評なので、トリック処理を可能にしました。 |
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上記のように設定すると、1日食事代設定の場合も、 |
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紙ベースの実績記録票には、食べた食べないを区別して表示します。 |
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上記の説明が分かりにくい場合は、このような設定はしないほうが無難です。 |
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よく確かめた上でお使いください。 |
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■ |
福岡県 上限管理関連 pi2006.bas pi709m.bas |
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2007-10-5 |
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10月2日福岡県行政事務連絡『地域生活支援事業利用者の・・・』に対応 |
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つまり、福岡県ではこれまで、地域生活支援(デイ、日中一時、放課後支援、移動支援)も支援費と同じ方法で |
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上限管理や電送をやっていたわけですが、地域生活支援関連の電子請求が20年2月からとなった時点で、 |
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制度矛盾をおこしてしまったわけです。(結果票データの1部は「送信されない」データになるので) |
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(じゃあ、児童通所施設と短期入所をを利用している利用者の上限管理はどうなるんだろう?(わかりません)) |
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■ |
設定の仕方 |
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事業所データB列 |
事業所データC列(サンプル) |
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国保電子請求非転送事業所 |
_1310011174_1320020173_ |
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上記のように設定すると、事業所番号1310011174 事業所にから送られた負担額一覧表データについては、 |
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紙ベースでは印刷し、国保簡易入力システム用CSVはつくりません。 |
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注意として、1310011174 データで初めて上限額を超えるとき、 |
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紙ベースの計算上は、管理結果「3」であっても、国保簡易入力へは結果「2」をCSVに送信します。 |
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上記の説明が分かりにくい場合は、このような設定はしないほうが無難です。 |
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よく確かめた上でお使いください。 |
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■ |
北九州市某事業所考案のもう1つの対処 |
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地域生活支援事業所からの「負担額一覧表」を、請求EXCELの「利用一覧表」に入力しないで、 |
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国保連「簡易入力システム」用CSV作成までの作業を完了させる、 |
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印刷された紙ベースの「結果票」に、地域生活支援分を、手書きする。 |
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事務量を顧慮しながらやれば、この方法でも充分こなせると思われます。 |
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■ |
実績記録表 退所時加算 pi709m.bas pi2006.bas |
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2007-10-6 |
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正しく書き込んでなかったので、修正。 |
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仕様書をよく読んでいませんが、国費連簡易入力で、退所日後30日を越えるとエラー表示されるので、 |
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こっちもそれに準拠(30日後では計上しない) |
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■ |
通勤寮実績記録表 基本情報 食事加算(回) pi709m.bas |
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2007-10-6 |
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正しく書き込んでなかったので、修正。 |
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■ |
実績記録表 退所時加算 pi2006.bas |
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2007-10-7 |
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2007-10-6 で訂正した 退所時加算計上ルールを若干修正。 |
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退所後30日しばりが、退所前30日もきいていたので、これをはずしました。 |
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つまり、コード上は、退所日設定さえすれば、何日前であっても退所加算を計上できるようにした、ということです。 |
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で、来月退所「予定」が、明細書/実績記録票に書き込まれます。 |
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これを国保サーバーが認めるのか否かは不明。 |
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(退所後30日以降ではなんで駄目なのかも未だ不明) |
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■ |
居宅介護 請求明細書等のコード解析 pihelpers.bas |
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2007-10-10 |
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1日中に2回利用し、そのうちの 1回が午前中のとき、 |
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正しい請求コードを拾ってない場合があったので、修正。(exm.
□8:00-9:00を、□08:00-09:00 に強制変更) |
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(コード表にある請求コード自体がまちがっているときは、コード表自体をご自分で修正してください |
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通常 sienpi2006.mdb tnnTABLE
テーブル) |
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■ |
居宅介護 紙ベース実績記録票 jisseki01.bas |
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2007-10-10 |
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算定時間を「20分ルール」で計算していなかったので修正。 |
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■ |
福岡県北九州市 移動支援のコード解析 |
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2007-10-10 |
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福岡県国保連のISDN回線「簡易入力」用CSV作成時、 |
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配布されたCD-ROMには、「夜間・早朝・深夜」コードが記載されているにもかかわらず、 |
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「全て日中扱い」ルールをするらしい北九州市のような場合、 |
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事業所データ頁「請求オプション」に、「埼玉式」と記述してください。(?なんだこの胡散臭い処理は) |
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(埼玉県のように、はじめから「夜間・早朝・深夜」コードがない県の地活支援もこの方法でやれば、 |
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請求コード/単位を探すとき、時間帯の解析をスキップします) |
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■ |
福岡県 上限管理関連 pi2006.bas |
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2007-10-11 |
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10月2日福岡県行政事務連絡『地域生活支援事業利用者の・・・』に対応 |
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もともとの機能説明はこちらから |
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事業所データ「国保電子請求非転送事業所」値に設定したダミー事業所が、上限管理の2番目のとき、 |
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(つまり、自事業所以外で利用したのはダミー利用所のみのとき) |
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請求マクロは、結果票を印刷したあと、上限結果を強制的に「0」にして、国保連CSVを作成しない。 |
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さらに、給付費明細書の印刷時には、上限管理事業所欄に何も設定しない(結果「0」だから) |
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■ |
事業所データ「MAKECSVPARAMETER」行が幾つも作成されるバグ pi10m.bas |
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2007-10-12 |
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上限管理関係事業所がいっぱいあったり、 |
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特殊な請求処理がいくつも重なる不幸な(?)事業所さんは、 |
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事業所データの設定行数が大幅に増えてきて、場合によってはこの現象がおこります。 |
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対処するには、 |
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事業所データにある「MAKECSVPARAMETER」行をすべて削除した後、 |
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(2行目にできているものを行削除した場合は、空の行を1行さしこんでください |
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「事業所コード」が3行目以降にくるように調整してください) |
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pi10m.bas を最新(2007-10-12以降分)に更新してください。 |
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さらに、事業所データ「MAXROW」値を十分な数値に変更してください。 |
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最後に事業所データ頁のどこかをダブルクリックすれば、正常な画面になるでしょう。 |
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こういったことが起こらない場合は、何もしなくてよいです。 |
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大変わかりづらい説明ですが、なんとかやってみてください |
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居宅介護実績記録票 pi709m.bas |
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2007-10-13 |
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居宅介護の実績記録票CSVを吐き出す際に、 |
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請求明細書作成時のサービスコード作成時には、20分ルールを適用しておきながら |
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実績記録票では四捨五入で計算していたため、矛盾が生じていたのを修正。 |
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居宅介護 サービスコード取得ルールの変更 pihelpers.bas |
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2007-10-13 |
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「20分ルール」なるものが果たして存在するのかどうかも不明なまま、コードを作成しています。 |
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あくまで「利用が30分以内に限定した」ルールという話もありますが、 |
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請求マクロでは、2007-10-13現在では、20分ルールをすべての時間帯に適用しています。 |
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(簡易入力システムの実績記録票を手入力すると、30分をこえると、1分以上はすべて30分に切り上がりるそうです。 |
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これは利用者にはんこをもらうときにこまるだろ、と思うので、 |
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この請求マクロは国保連が「折れて(?)」くれることを願って20分ルールをそのまま残しています) |
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という前提で、2つの時間帯区分をまたぐ利用時のサービスコードについて、 |
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いまだ確信をもてないまま、以下のルールで処理するように変更/修正しました。 |
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2つの時間帯でそれぞれ30分で割り切れるまでは普通に処理をして、 |
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あまった時間の合計が20分を超えないときは、2つとも切り捨てる。 |
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20分以上のときは、あまった時間が多いほうの時間帯で処理をする。 |
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余った時間が同じなら、単価の安いほうを採用する。 |
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(例として、18:00をはさむ場合での説明) |
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17:20−18:35 |
日中0.5・夜間0.5 |
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17:20−18:40 |
日中1.0・夜間0.5 |
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17:20−18:45 |
日中0.5・夜間1.0 |
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17:20−18:50 |
日中0.5・夜間1.0 |
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で、試してみて上記のようになっていないときは、それはバグです。 |
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上記のように処理はするけど、国保連が認めないとき、 |
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あるいは、あなたが「こうじゃない」と思うなら、 |
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pihelpers.bas
モジュールの、GetHelpertnns()プロシージャをいじってください(そんなムゲナイこと・・・) |
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(20分ルールではない処理に書き換えるときは、pi709.bas も合わせて修正する必要があります。) |
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旧法通所更生請求明細書 集計情報 激変緩和加算計上時の集計欄分類番号エラー |
2007-10-16 |
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報告のありましたエラー第一号です。 |
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旧法通所更生請求明細書 集計情報 激変緩和加算計上時の集計欄分類番号を、 |
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通常の「4」でいいところを、「6」にしていました。 |
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「6」にするのは、入所と通所更生両方を利用した利用者に対して激変緩和加算を計上するときの特殊な処理でした。 |
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今日、これをもとに戻して「4」で送信するようにしています。 |
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おこがましくも言い訳をさせてもらえば、 |
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国保連「簡易入力システム」で、通所更生を手入力して、激変緩和加算を計上すると、 |
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簡易入力システムは、CSVに「6」をいれて、「正常登録」します。 |
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この「6」が何かしらべると、5/25のインターフェース仕様書(現時点の最終版)に、 |
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「旧法通所更生で激変緩和加算計上時、集計分類番号=6で集計する」の1文を見つけ、 |
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変更があった、と勘違いしてしまいました。 |
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つまり、僕のインターフェース仕様書の読み違いによるバグであるわけですが、 |
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恐ろしいことに(!)、国保連の簡易入力システムも同じバグを持っていることになります。 |
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「・・・、とおくのそらに、えらーのあらしがみえます・・・・・」 |
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[1つの事業所で、旧法入所と旧法通所更生両方を利用した利用者に対して激変緩和加算を計上するとき] |
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なんていう利用者さんは、いまのところユーザーさんにはいないようなので、 |
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「6」は、はずしたままにしておきます。 |
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(コメントアウトだけですませていますので、必要な方はご自由に修正してください) |
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■ |
請求明細書 集計情報 激変緩和加算80計上時 pi709m.bas |
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2007-10-17 |
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激変緩和加算80計上時に、激変緩和加算90の集計情報で、金額が転記されないバグを修正。 |
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請求明細書 集計情報 激変緩和加算計上時 pi709m.bas、pipapers.bas |
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2007-10-21 |
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激変緩和加算計上時、上限管理後結果額=0のときに、 |
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集計情報 激変緩和加算列 の「上限管理結果金額」に「0」がはいっていない、というバグ修正。 |
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「0」がはいるのがおそらく正しいとおもわれるが、 |
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「簡易入力」の帳票印刷では「0」がはいらない。 |
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請求明細書 集計情報 「調整後・・・」に書くか否か。 pi709m.bas |
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2007-10-22 |
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1人の利用者が、1つの事業所内で、2つ以上のサービスをうけたとき、 |
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通常は、集計情報「調整後・・・」欄に金額をかきこみますが、 |
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上限金額をこえないときは、ここは空白にする。 |
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・・・と、平成19年4月のマニュアルにかいてあったのを知らなかったので修正。 |
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(8月まで、紙ベースでここに表示していたのに、1度も指摘を受けなかったゾ!・・・といっても仕様は仕様。) |
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■ |
利用者管理表 pi2006.bas |
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2007-10-25 |
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利用者管理表に、市町村小計行を表示するように修正しました。 |
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集計行は頁左上セル(a1)の色で塗りつぶします。 |
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集計値は(シート関数ではなく)転記マクロで直接書き込んでいるので、 |
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必要な場合は、sum()関数等に上手にかきなおせば、いろいろな帳票をつくるのに便利かもしれません。 |
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(前の利用者管理表のほうがよかった、といわれる事業所さんは、事業所データ頁に下のように書き足してください。) |
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事業所データB列 |
事業所データC列(サンプル) |
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利用者管理表TYPE |
2006 |
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■ |
請求明細書 利用日数管理 pi709.bas |
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2007-10-25 |
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届出期間中入所/退所した利用者の利用日数管理欄を個別に設定しなければいけないとき、 |
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利用者マスターに「原則日数総和」列を作成して、適切な値を設定してください。 |
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国保連「簡易入力システム」 請求明細書入力で正しく転記されているか否かを確認してください。 |
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■ |
請求明細書 契約情報の送信 pi709m.bas |
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2007-10-31 |
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国保連「簡易入力システム」の契約情報に入力しているにもかかわらず、 |
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契約情報を送信していない(レコード種別コード5を作成しない)エラーを修正。 |
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ただし、短期入所は、契約情報に何を入力するのかは未だ曖昧。 |
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(埼玉県の事業所さんが埼玉県国保連の担当者さんに少なからぬ問い合わせをした末に、 |
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対象月の最終利用期間の開始日/終了日と、利用合計日数を書く、といっているらしい) |
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■ |
11月1日。沖縄県の事業所から電話があり、 |
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国保連中央会ヘルプからの回答では、 |
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契約情報で、対象月の利用合計日数を書き込むのは埼玉県回答/インターフェース仕様書と同じですが、 |
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利用開始日を、対象月の利用開始日を書く、という「お答え」だそうです。 |
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う〜む、わからん。 |
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居宅介護 請求明細書 日数情報 pi709m.bas |
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2007-11-1 |
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インターフェース仕様書で、「開始年月日には対象利用者が契約して最初に利用した日を書く」ということなので、 |
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そのように訂正。 |
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利用者マスター「日中契約開始日」に利用開始日を指定すると、それを日数情報に書き出します。 |
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(ほんとうのところがわからないので、ここ(日中契約開始日欄)をこれまでのように空白にしておくと、 |
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これまでとおり、対象月の1日を書き出します。) |
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(仕様書に書いてあっても、「ほんとうのところがわからない」とは?) |
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平成19年8月分請求までは、日数情報開始年月日には「対象月の1日」でよかったハズですが? |
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インターフェース仕様書には確かに上記説明が書かれているけど、 |
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一般の事業所さんがインターフェース仕様書なんて読まないわけで、 |
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で、この書き方の変更はどこかに説明してあるのかな。 |
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■ |
一部を再請求するするには |
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2007-11-1 |
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たとえば9月分で30人中4人の再請求が必要になった場合、 |
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国保連「簡易入力システム」のマニュアルに書かれた方法で、 |
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手打ち修正をすることもできるはずですが、 |
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(「簡易入力で部分修正ができなかった」という話もありますが、僕は試せないので) |
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請求EXCELからの部分請求のやりかたを説明します。 |
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ただし、上限管理結果票は、また違うルールがあるようなので、この方法は使わないほうが無難です。 |
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c:\簡易入力\障害福祉サービス\data\(事業所番号)\ フォルダーを開いて、(\data フォルダごとバックアップをとっておくべきです) |
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\SEND DATAフォルダーの\200710
フォルダーを削除します。(9月分の請求データが\200710
にはいっているので) |
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\DEMAND DATAフォルダーの\200710
フォルダーを削除します。(上に同じ) |
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\TRANSACTION DATAフォルダーを開いて、 |
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\TF01 フォルダーの中の\200709 フォルダを削除します(9月分の請求明細データが\200709 にはいっているので) |
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\TA?? フォルダーの中の\200709 フォルダを削除します(9月分の実績記録票データが\200709 にはいっているので) |
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請求EXCELで、再請求する利用者の給付費明細書/実績記録票の印刷動作を実行します。 |
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操作した利用者だけの国保連「簡易入力システム」CSVが作成されます。 |
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次に10月分は、全員分の通常CSV作成(事業所データ頁でおこなうやつ)をやると、 |
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こちらは別のフォルダーに作成されるので、9月分の1部と、10月分の全部の請求データが出来上がります。 |
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少し待っていただければ、もう少しわかりやすい操作ボタンをつくってみます。(「少し」って?) |
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■ |
請求明細書 利用日数管理 pi709.bas |
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2007-11-3 |
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10-25 付けで利用者別に「原則日数総和」を設定できるようにしましたが、 |
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うまくいかないとの報告があり、修正しました。(精度がわるくてもうしわけない) |
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実績記録票 施設外支援 pi709.bas |
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2007-11-5 |
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日中通所で、施設外支援を行った日に、開始時間/終了時間を書き込んでいたのを修正 |
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つまり、修正後は、開始時間/終了時間を書き込まない。 |
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■ |
請求明細書 自治体助成 東京都新宿区/横浜市/東京都居宅介護3%軽減等 |
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2007-11-6 |
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横浜市や、東京都新宿区等の自治体助成があり、これを国保の電子請求にのせるには、 |
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「サービス表」自治体助成欄と、「利用者マスター」助成自治体欄に、 |
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適切な数値/コードを設定します。 |
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「サービス表」自治体助成欄は、EXCELのシート関数をつかって設定すると簡単です。 |
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(ヒント:自治体助成欄に隣接する「境界免除」「助成後利用者負担額」の2欄は、 |
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現時点の仕様では、どこからも参照されていないので、 |
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ここを計算に必要な中間データ用につかっても他に影響しません(ハズ)) |
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■ |
さらに、利用者請求書にも自治体助成を反映させたいとき、 |
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マクロをいじれる方であれば、マクロで処理のもいいですが、 |
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サービス表の支援費外請求欄をマイナス値でつかうと、簡単かもしれません。 |
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(2007-11-6 付けで、usersheets.bas
を、マイナス値も処理するように変更しています) |
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■ |
都単価明細書/都単価請求書
pitokio.bas |
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2007-11-6 |
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いわゆる都加算請求は、国保連への電子請求後におこなう処理なので、 |
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上記の「自治体助成」とは意味/処理が違うものと考えられます。 |
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グループホーム/ケアホームで、都加算の請求が生じる場合は、 |
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pi709tokio.xls
をつかうか、pitokio.bas 等を参考にしてください。 |
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http://www.enissi.com/kompas/sienpi2006/pi709tokio.xls |
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■ |
入所系実績記録表 1泊2日の処理について |
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2007-11-6 |
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福岡県の旧法入所施設で、1泊2日を何回かおこなった利用者の実績記録票に対して、 |
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「外泊中に光熱費の設定があります」云々の警告エラーがでて、質問したところ、 |
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福岡県の国保からは、「1泊2日の場合は実績記録表に「外泊」をかきこんではいけない」という回答がありました。 |
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これは「回答」あるいは「回答者」がおかしいとおもうので、そのようには変更していません。 |
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再度質問をくりかえして確認したいとおもいますが、 |
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自県のサーバー処理がおかしいのであれば、そちらを修正するのが先で、 |
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行政/国保側の不適切なサーバーエラーを回避するのに、ルール自体を適当に解釈しているのであれば、 |
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更なる混乱を招くもとです。 |
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といって何が正しいのか、本当のところ僕はわかっていないので、 |
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ユーザーさんで、どうしても変更したい場合はご連絡ください。 |
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■ |
自立訓練実績記録票 pi709.bas |
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2007-11-6 |
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通所型のカウントが表示されないため、 |
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「請求明細書と実績記録票の回数計が一致しません」等のエラーがでていました。 |
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通所型のカウントを表示するように修正。、 |
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入所系実績記録票 入所加算/退所加算 pi709.bas |
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2007-11-8 |
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入所日以前、退所日以後の明細データを作成しないように修正 |
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簡易入力の帳票印刷で確認してください。 |
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■ |
入所系実績記録票 入院外泊の初日/帰園日の記述 pi709.bas |
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2007-11-8 |
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外泊の初日、および施設に戻った日にも、外泊中と同じように、 |
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「サービス提供の状況」欄は、「外泊」をいれるものと、理解していましたが、 |
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(「平成18年10月からの介護給付等にかかわる支給決定業務について」に書き方の支持があり、 |
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電子請求のマニュアル/仕様書には、ここを空白にするような指示がない故に) |
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利用者が一泊二日の外泊を間をおかずに繰り返すような場合、 |
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国保連サーバーは、「エラー」をかえします。 |
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国保連は、それについて「初日/終日に外泊と書き込むのがまちがっている」と回答します。 |
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サーバーのエラーを出す条件をみせてもらうと、確かにこの書き方では「エラー」になります。 |
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でも、これは「エラーを出す条件」がまちがっているわけで、(つまり、サーバーの処理プログラムがまちがっている) |
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事業所さん側が、「エラーをださないように書き方を変える」話ではありません。 |
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ましてや「そのせいで支払いしない」話じゃない、と思うわけです。 |
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ただ返戻をだすと支払いがされないし、市町村担当者がこの手の話は理解できそうもない(失礼)ので、 |
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事業所データに次の1行を追加すると、国保連サーバー仕様(厚生労働省仕様ではない)で |
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実績記録票を作成するように修正しました。(この設定をしないときはこれまでのまま) |
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事業所データB列 |
事業所データC列(サンプル) |
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実績記録票入院外泊国保勝手仕様 |
1 |
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■ |
どこかに国保連のいうとおりの記述があるのなら、 |
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上記の見解は単にぼくの認識不足故です。 |
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上記設定をやって、国保連にしたがってください。 |
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■ |
上限額結果票
総費用額 pi709.bas、pi2006.bas |
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2007-11-8 |
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結果票の総費用額に、激変緩和加算の金額を足してなかったのを、 |
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激変緩和加算も含んだ額で表示するように修正。 |
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簡易入力の帳票印刷で確認してください。 |
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計算がちがっているようならご連絡を。 |
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「結果票の総費用額と、明細書の総費用額が一致しない」エラーに対応したつもりです。 |
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ここをチェックして誰かが得をするのか、 |
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あるいはここをチェックしないと、誰かが困るのか?不明。 |
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ただ、結果票や負担額一覧票のような帳票は、事業所外に、利用者さん本人と関係のない数値を |
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(経営に関する数値を)公開することになるわけで、本当に大丈夫なのかな? |
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■ |
旧法入所/GHCH
実績記録票 自活訓練加算 pi709.bas、pi2006.bas |
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2007-11-9 |
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自活訓練加算欄が正しくなかったので、正しく設定するように修正。 |
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■ |
上限管理額結果票の印刷 pi2006.bas、pi10m.bas |
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2007-11-11 |
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■ |
請求EXCEL「利用一覧表」頁「上限管理」ボタンをダブルクリックしたとき、 |
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いままでは、国保連「簡易入力システム」に、上限額結果票CSVを全員分作成していました。 |
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今回の修正で、ここの操作ではCSVを作成しないように変更しています。 |
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「事業所データ」頁からの全員のCSV「41」作成操作は、これまでと同じです。 |
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■ |
特定の利用者だけの上限管理額結果票CSVを作成できるようにしました。 |
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■「事業所データ」頁で、CSV「41」を作成するときに、 |
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41 のあとに、利用者名を列挙すると、指定した利用者だけのCSV41を作成します。 |
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■特定の利用者だけの上限管理額結果票CSVを作成する方法を、もう1つ用意しました。 |
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但し、あなたの請求EXCELにこれを実装するには若干ややこしい操作がいります。 |
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pis10.exe を解凍すると、これまでと同じファイル郡の最新版と、 |
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新しく、Sheet15.txt があります。 |
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これは、sheet15(利用一覧表)の最新モジュールです。 |
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あなたの請求EXCELで、Visual Basic Editor を開いて、 |
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sheet15(利用一覧表)のモジュールを、書き換えるか、差し替えるかしてください。 |
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(「・・・。」となってしまった方は、 |
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ここの操作は、あえてする必要はありません) |
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この操作をうまくやりおえると、 |
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利用一覧表で、利用者名をダブルクリックすると、その利用者だけの結果票を印刷/CSV作成ができます。 |
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ユーザーさんで、このマクロが必要な方はご連絡ください。 |
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■ |
居宅系請求明細書 契約情報 pi709.bas |
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2007-11-15 |
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国保連「簡易入力システム」は、「請求情報作成」をおこなったときに、 |
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請求明細書CSVの明細情報に書き込んである(ハズの)支給決定コード欄のコードを、 |
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国保連「簡易入力システム」にあらかじめ登録してある契約情報からを探し出して、 |
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請求明細書 契約情報レコードを作成します。 |
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10月31日付けの更新で、ここのところをふまえて修正しましたが、 |
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恥ずかしながら、居宅系のサービスコードをもとに支給決定コードを割り振る方法をまちがえていました。 |
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国保連から指摘があり、修正しています。 |
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■ |
請求明細書の請求送信CSVに、契約情報が正しく書き込まれているか否かは、 |
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「簡易入力システム」から確認することができません。 |
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確認するには、¥事業所番号\DEMAND DATA\請求処理月フォルダーにある、 |
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TH1---.CSV ファイルを開いて、 |
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目的の利用者のレコードを探し出し、4番目の項目が「5」のレコードが「契約情報レコード」です。 |
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(こんな説明でわかるかな?) |
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■ |
行動援護 対応。
Pi709m.bas、pihelpers.bas、jisseki01.bas 他 |
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2007-11-23 |
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■ |
行動援護サービスを扱うユーザーさんがでてきてくれたので、対応しました。 |
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上記モジュールのほか、いくつか修正/設定/確認が必要です。 |
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(僕がずっと、行動援護のサービスコードは12と思い込んでいたため、あちこち修正する必要があります。) |
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■ |
事業所データ 実績記録票様式の指定を、下記に訂正。 |
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事業所データB列 |
事業所データC列(サンプル) |
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実績記録票様式XLS13 |
実績記録表様式02 |
行動援護 |
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■ |
事業所データに、 「ヘルパー13SQLs」欄を設定します。(居宅介護の11を、13にかきなおせばよい) |
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事業所データB列 |
事業所データC列(サンプル) |
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ヘルパー13SQLs |
select * from riiplans where (pdate between
#[sttd]# and #[lstd]#) and (riiplan like '*[riiname]*') and riiplan like
'*13ヘルパー集計*' order by pdate, riiplan |
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■ |
単位表に、行動援護「13」のセットを追加します。(ご自分の「11」セットを参考にしてください。) |
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■ |
sienpi2006.mdb
にある、tnnTABLE の行動援護コードが間違っているので、最新にきりかえるか、 |
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手動で書き直してください。 |
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■ |
カレンダ
Cal.xlsのモジュール(ecal.bas、pihelpers.bas)も最新版に切り替えてください。 |
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■ |
行動援護 cal.xls(ecal.bas) |
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2007-12-1 |
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■ |
カレンダー cal.xls 上の簡易実績記録票で、行動援護を表示できなかったので修正。 |
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同じく、定型データの書き込みで、まだ「12」となっていたので「13」に修正。 |
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■ |
CSV作成を、利用者ごとに制御する pi709.bas |
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2007-12-1 |
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■ |
数人の利用者の再請求については、 |
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請求EXCELの給付費明細書や実績記録表を1枚だけ印刷する動作をすることで、 |
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選択的に、CSVを作成することができますが、 |
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大量の再請求が生じたとき、 |
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或いは、どこぞの市町村のように、「電子請求受付を放棄?」してしまった請求先がある場合など、 |
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(これまでなら、請求EXCELを2ファイルつくることでともかくも対応可能でしたけど) |
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以下の方法で、対応できます。 |
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利用者マスターに、「NOTCSV」欄を作成し、(半角大文字) |
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CSVを作りたくない利用者は、数値「1」をかきこんでおく。 |
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この処理をすませて、モジュールを最新バージョンにすると、 |
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請求明細書等で、紙ベースでは出力しますが、CSVは作成しない、という制御ができます。 |
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■ |
請求明細書 自治体助成 pi2006.bas |
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2007-12-4 |
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■ |
自治体助成金を請求明細書に反映させるのは、この頁の11月6日を参考にしてください。 |
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利用者マスター「助成自治体番号」に数値がはいっていると、横浜市の計算をしてしまっていました。 |
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(つまり、EXCELシート関数を「消して」横浜市の助成金額をかきこんでいた。) |
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利用者マスター「助成自治体番号」に141002(横浜市コード)があるときだけ計算するように修正しました。 |
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紙ベースおよび、国保「簡易入力システム」でご確認を! |
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■ |
マクロを修正する気があれば、そこのコードをいじっったらよいです。 |
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■ |
国保「簡易入力システム」への受給者証情報の書込み pi709m.bas |
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2007-12-7 |
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■ |
MAKECSVPARAMETERをつかって、「w2」をおこなったとき、 |
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児童短期入所の支給決定情報を「241000」で書き直してしまう、というバグを訂正。 |
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バージョンアップ後は、「244000」を書き込みます。 |
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(w2なんて誰もつかっていないと思ってました。(いいわけです・・・)) |
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■ |
児童短期入所で「w3」を行うなら、「契約情報244000」に書き込んでください(なければ作り足してください)。 |
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■ |
国保連の思惑とおりに理解すると、短期入所利用者の契約情報は、月々「行」が追加されていきます。 |
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国保連「簡易入力システム」は、複数月の契約情報レコードから「判断」して、 |
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請求明細書 契約情報(区分5)に「適切な」データを書き込みます。 |
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弊社請求マクロの「w3」は、残念ながら、以前のデータを「削除」して、最新データに書き換えてしまいます。 |
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「短期入所の契約情報は、何を書き込むのか」が未だあいまいなので、コメントを避けたいところですが、 |
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(特に先々月分の再請求などをする場合は)、「w3」は使わないで、手打ちしたほうが無難です。 |
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■ |
国保「簡易入力システム」への書込み に関する確認 |
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2007-12-7 |
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■ |
弊社請求マクロのCSV作成は、 |
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「更新」はしますが、「削除」はできません。 |
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つまり、まちがったデータでCSVを作成したものを、正しく再計算した後にCSV作成すると、 |
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上書き更新します。 |
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が、CSVがいらない利用者のCSVをつくってしまったのに気がついて、再計算させたとき、 |
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国保連簡易入力システム側のCSVは、残ったままです。ご注意。 |
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■ |
市町村管理表の集計と、利用者管理表の集計が異なる! |
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2007-12-21 |
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市町村管理表で、市町村別サービス別に請求金額の集計をとります。 |
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そのときに、利用はしていないけど、上限管理だけはして、結果が「3」だった場合、 |
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上限管理加算 150単位がつくので、市町村に請求をおこすことになります。 |
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利用者管理表では集計をしているので、件数/金額に差が生じていました。 |
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指摘があり、修正しました。 |
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■ |
今回、片方が正しく集計していたので、件数/金額という形で間違いがわかったわけですが、 |
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両方が同じように間違った処理をしていると、気がつくのはずっと後になってしまいます。 |
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入金時に件数/金額が合わないので、結局は判明するわけですが、 |
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コンピュータシステムには、(とりわけ僕が書いたもの?には)こういったことが起こる可能性が潜在します。 |
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実はコンピュータにかぎらず、「システム」と呼べるものには大なり小なり必ず内在する危険です。(いいわけか) |
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EXCEL VBA
のバグ(Int(50*0.7)=34・・・?)に手抜き対応 |
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2007-12-28 |
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東京都特別区の自立訓練の単価は、10.70 です。 |
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EXCEL VBA 上で、int(50 * 0.7) を行うと、35 ではなく 34 を返してしまいます。(びっくり) |
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今回、自立訓練(生活訓練T2)で1日だけ利用するというケースがあり、 |
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(608 + 42) * 10.7 で、総費用額を計算するのですが、ここで、INT関数をくぐりぬける間に、 |
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6955 であるべきところを、6954 で計上してしまい、エラー(結果 返戻)がでてしまいました。 |
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う〜む。 |
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とりあえず、お手軽な修正ではありますが、INT
のかわりに、TRUEINT()なる関数をつくって対応しました。 |
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単価が、.7 というケースは、おそらくほとんどないとおもわれますが、 |
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INT関数をつかうかぎり、このバグにひっかかることがありうる、ということになります。 |
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dosienpi()
関数のみをTRUEINT()にかきかえましたが、抜本的な対処は、ほどこしていません。 |
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居宅介護 コードテーブル tnnTABLEで、通院乗降関連 118xxx (16レコード)を修正。 |
2008-1-7 |
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通院乗降サービスを提供した事業所さんがあり、ちゃんと計上してなかったので、修正しました。 |
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複数の旧体系施設から、1つの新体系多機能型に移行したばあいの激変緩和加算に対応。 |
2008-1-7 |
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なんともややyこしい激変緩和加算計算シートですね。 |
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なんとか、シートに必要な数値/記号は、請求EXCEL上のどこかにありますので、 |
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とりあえず、コピー貼り付けを駆使して対応できます。 |
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僕自身がちゃんと理解しているかどうかは?です。 |
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転記がうまくいかないとき、正しくないとき、はご連絡ください。 |
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新体系施設入所型での、未利用利用者 |
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2008-1-8 |
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はて?、「未利用利用者」とは? |
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たとえば、一ヶ月間まるっぽ入院している利用者の場合、 |
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施設入所(32)は、入院外泊加算/入院支援特別加算がつくわけですが、 |
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日中(たとえば生活介護22)の請求データは派生しません。 |
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こういった場合、請求EXCELがうまくCSVをつくっていなかったようです。 |
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修正しています。 |
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但し、たとえば、上記の場合で、日中利用が、生活介護/就労継続の2つがあり、 |
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3ヶ月をこえて入院し、退院しても寝泊りは自宅でおこない、 |
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日中のどちらか1つだけを、単発で利用したとき、 |
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・・・、といったややこしい話は、国保連簡易入力システムでよく確認して、 |
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うまくいっていないようなら、手打ち修正でこなしてください。 |
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3回目以降の日中事業 訪問支援加算 |
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2008-1-8 |
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強制的に請求しないように変更しました。(実績記録票で、「提供」は記述するけど「算定」しない) |
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請求すると、電子請求では「エラー」をかえすそうなので、修正しましたが、 |
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電子請求以前のマニュアルには、「訪問支援加算は、月2回程度までをめやすとする」とあったと思います。 |
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(つまり、市町村の判断に委ねてあった部分であったわけです。) |
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また、電子請求の厚生労働省作成インターフェース仕様書には、「2回まで」の記述はない、と思います。 |
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(記述があるなら、ここの言い分は根拠を失いますが) |
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では、誰が何の権限で「エラー」にしているのでしょうか? |
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国保連の簡易入力?、国保連のサーバーソフト?、市町村のサーバーソフト? |
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市町村のサーバーソフトは、誰がつくってるんだ? |
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作った人は、支援費請求を理解しているの?、基にした仕様書は、全国共通なの? |
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委託した市町村は、何かことがおこったときは「腹をくくって」委託してるの? |
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ところで、ここ数年間全国で何度も開催された「危機管理セミナー」って、なに? |
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おいおい。 |
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請求明細書、実績記録票印刷時にCSVを1人分つくる機能の制御 |
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2008-1-23 |
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請求EXCEL上で、請求明細書、実績記録票を印刷/表示させたとき、 |
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請求EXCELは、国保連簡易入力システムにCSVを自動的に作成します。 |
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わかってつかえばとても便利なはずと、僕はおもっていたのですが、 |
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請求データ送信後も、帳票を印刷しなおす場合があるらしく、 |
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そうすると、翌月分の請求時に、過去月データが「送信前」データとして残ってしまいます。 |
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まちがいの元ではあるので、これを制御可能に変更しました。 |
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事業所データに「印刷時CSV作成」欄をつくって、「0」を設定すると、 |
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印刷時には、CSV作成を一切しなくなります。 |
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「印刷時CSV作成」欄がないときは、これまでとおりCSVを作成します。 |
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返戻等で、一部の利用者分を再請求する際には、 |
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利用者マスターの「NOTCSV」欄と組み合わせて利用すればいいかもしれません。 |
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「経過処置」の支給決定コード |
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2008-1-23 |
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たとえば新体系に移行直後、一部分の利用者が「経過処置」状態で始める場合があるようです。 |
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この利用者さんの支給決定コードは、たとえば施設利用サービス(32)なら、 |
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「321000」ではなく、「322000」です。 |
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国保連「簡易入力システム」の支給決定情報に、もし正確に設定したいなら「322000」を設定することになります。 |
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ところが、電送する請求データに、この支給決定コードは含まれないし、 |
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(厚生労働省 「インターフェース仕様書」) |
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「経過処置」であろうがあるまいが、サービスコード以下単位、計算結果は同じです。 |
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(つまり、国保連簡易入力システムの支給決定情報欄には、「321000」でも「322000」でも同じ、 |
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ということです。紙ベースの請求明細書にそんな欄はなかったでしょう?) |
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T県T市で、「経過処置」の利用者の一部(8人中6人)が、 |
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『EG03 受給者台帳に該当する支給決定が存在しません』という例の(?)エラーがでました。 |
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この事業所のこの月の「経過処置」は14人で、そのうち8人がT市で、うち6人がエラーとは如何に? |
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T市は、 |
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「当市の台帳の支給決定が経過処置になっているのに、 |
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請求データの支給決定が経過処置になっていないためのエラーです。」 |
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と繰り返すばかりなのですが、ふぅー。 |
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エラーの原因は、おそらく次のどちらかと推測します。 |
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(1)そもそも、T市の台帳に不備があるか、あったか、或いは、国保連サーバーへの書込みが、 |
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請求時にまにあわなかった。 |
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(2)T県国保連サーバーが、経過処置支給決定コード「322000」を、「32」の支給決定コードとみなしていない。 |
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(2)では、T県のT市の8人中6人が「正しく」322000の設定になっていて、 |
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T市のえらーにならなかった2人や、T市以外の台帳は「まちがって」321000となっていた、 |
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という場合です。 |
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「そんなばかな」と思いますか? まあ可能性のはなしです。 |
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おいおい。ミステリーかい。 |
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どちらにしても、上記2つが原因なのであれば、事業所側になんの落ち度もなく、 |
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このエラーによる、「不払い」は、理不尽です。 |
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事業所さんの「勇気ある」抗議にエールを送ります。 |
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どっかの省庁やどっかの役場、或いはどっかの国保連が、 |
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「あたまがいい」とか「わるい」とか、或いは「誠意がある」とか「ない」とか、 |
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「常識がある」とか「ない」とか、 |
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或いは、障害者自立支援法が「憲法違反だ」とか「そうでない」とか、 |
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或いは、簡易入力システムが「個人情報保護法違反だ」とか「そうでない」とか、 |
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そういった話をする前に、 |
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これは明らかに、なめとんじゃないのか。 |
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で、この請求EXCELの話になります。 |
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請求明細書データに、契約情報データが必要なとき、国保連簡易入力システムの仕様から、 |
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国保連簡易入力システム用(請求用ではない)のCSVに、支給決定情報を書き込む必要があります。 |
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利用者マスターに、「経過処置等支給決定」欄を作成し、経過処置なら「32_22」のように、 |
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サービス種類番号をかきこんでください。 |
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ただし、契約情報がいるのは「居宅系」「短期入所」で、これには「経過処置」はないので、 |
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おそらくこの処理は、全く無駄になります。 |
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サービス表データの再加工 |
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2008-1-25 |
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利用者別、市町村別、サービスコード別、 |
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或いは、介護給付費請求額、補足給付、特別対策費、利用者負担額、実費請求額、支援費外請求・・・ |
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等を集計する際に、(会計の都合や、売掛金管理や、戦略立案会議用(?)に) |
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これまでは、「利用者管理表」と「市町村管理表」で、なんとか欲しい数値を取得できていたはずですが、 |
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台帳エラー等、市町村サイドの原因によるエラーや返戻がいっこうにおさまらないとあっては、 |
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入金予定金額を集計するのがとてもめんどくさい状態が、常態化しつつあります。 |
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サービス表には、ほぼ必要な数値があるのですが、 |
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ここから欲しいデータを、欲しい形に引っ張りあげるのは、なかなか大変です。(だそうです) |
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そこで、サービス表と、利用者マスターから、必要なデータを転記するシート作成をサポートしました。 |
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このマニュアルの「転記表ほか」頁を参考にしてください。 |
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サービス表のどの列が目的の列かわからない、という場合は、ご連絡ください。 |
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(訳あって?ぼくに電話ができない方には、ご健闘をお祈りします) |
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入所系 月末入院者の入院外泊加算 pi709m.bas、pipapers.bas |
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2008-1-31 |
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請求対象月の月末日に入院をしていると、請求額等の計算は正しいにもかかわらず、 |
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給付費明細書および、国保連簡易ソフト 「請求明細書」明細情報欄に、 |
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入院外泊加算を正しく計上していなかったので、修正しました。 |
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1月にはいって、月が1桁になって表面化したエラーです。 |
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(昨年は2桁の月だったので、表面化しなかった。9月は? ・・・???) |
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入所系 月末入院者の入院外泊加算 pi709m.bas、pipapers.bas |
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2008-2-1 |
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で、よくコードを調べると、児童入所施設だけのコード中のバグでした。 |
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pi709m.bas もかき換えていますが、児童施設の電子請求は、まだありそうにないので、 |
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紙ベースの児童施設以外、結局、どうでもいい修正ということになりました。 |
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支援費外請求欄の拡張 usersheets.bas |
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2008-2-1 |
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新体系移行が少しずつ進行するなかで、利用者請求書の支援費外請求枠を増やしたい、 |
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という要望が若干おこりつつありようです。 |
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個別にマクロを書いていましたが(簡単)、今回汎用に組み込みました。 |
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デフォルトの利用者請求書では、そもそも支援費外請求用の明細行数が4つしかないので、 |
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「お試し」を安易に薦めることはできないにしても、(へたすると、変なところにかきこんでしまう) |
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利用者請求書の行数さえうまく挿入すれば、 |
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サービス表の一番右側「支援費外請求」項目(デフォルトでは4項目)を |
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はてしなく増やすことができます。(当然3列1セット) |
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自力で転記マクロ等を書いて、ここにどこかから(どこ?)データを転記すれば、 |
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少々複雑な利用者請求書もこなせるでしょう。 |
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事業所データに1行挿入して、「利用者請求書ID」枠を作ってください。 |
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値を「 2008 」と設定したとき、上記のように、5個以上の支援費外請求をこなすようになります。 |
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この設定では、利用者請求書の合計欄はマクロは書込みをしないので、 |
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SUM関数などのシート関数をつかって、ご自分で設定してください。 |
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「おまけ」マクロで、項目名に「 |_n_回 」「 |_n_ x _t_ 」のように書きこんでおくと、 |
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明細適用欄には項目名、備考欄に、_n_ はサービス表の回数、_t_ はサービス表の単価を転記します。 |
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(え?なんのこと?) |
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平成20年4月以降の変更については、Hints3に書き込む予定です。 |
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2008-4-20 |
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なんかむちゃくちゃ久しぶりです。 |
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とりあえず、長期入院加算の対応と、入院支援加算関連の変更をしています。 |
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入院支援加算で請求する場合は、pi804.xls でこれまでと同じやり方で、正しく請求するはずです。 |
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入所系以外のコードは、pi709.xls コードのままです。(就労継続A型に対応したほかは) |
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通所系では、単位が変更になったりしていますので、「単位表」を平成20年4月以降分に正しく書き直してください。 |
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操作/動作は、pi709.xls と全く変更ありません。 |
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